第1条 （総則）
- 本規約は、STARK TECH株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するシステム「STARKTECH」の利用条件を定めます。
- 当社が、「STARKTECH」の利用条件等の詳細について、別途定める規則、マニュアル等は、本規約と一体で適用されるものとします。
第2条 （定義）
本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が事業者向けに提供する「STARKTECH」及び、付随するコンサルティング・サービスをいいます。
(2)「利用企業」とは、本サービスを利用する企業、その他の団体をいいます。
(3)「ID」とは、本サービスにおいて、利用企業及び利用企業の従業員を識別するための符号をいいます。
(4)「管理画面」とは、利用企業が、従業員情報の登録、IDの管理等を行うためのWebサイトです。
(5)「関連会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条に定める親会社、子会社及び関連会社で、日本法に基づいて設立された法人をいいます。
(6)「本規約等」とは、本規約及び前条第2項の規則等をいいます。
第3条 （本サービスの内容）
本サービスは、利用企業の営業管理及び人材管理をサポートするウェブサービス及び、付随するコンサルティングサービスです。
第4条 （利用契約）
- 本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容及び予め当社から見積の提示を受けた場合はその見積（修正があった場合は最終版）の内容を承諾の上、当社所定の申込書を当社に提出します。
- 当社は、前項に基づく申込を承諾する場合は、申込者に、承諾書等を交付するものとし、当該交付の時点で、利用企業と当社との間に、本規約に基づき、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
- 当社は、第1項に基づく申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1)「申込書の記載内容に虚偽の内容が含まれる場合。
(2) 当社との契約に違反したことにより、契約を解除されたことがある場合
(3) その他、本サービスの運営に支障がある場合
- 利用企業は、申込書の記載内容に変更がある場合は、事前に第1項及び第2項に準じた変更手続を行うものとし、その後も同様とします。
第5条 （IDの管理責任）
- 当社は、利用契約成立後、利用企業に対し、初期IDを発行し、利用企業は、必要に応じて、初期IDを用いて管理画面からIDを追加発行します。
- 利用企業は、IDを第三者に貸与または譲渡することはできません。
- 利用企業は、ID、パスワードを自らの責任で、第三者に知られないよう管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を行うものとします。
- 利用企業は、従業員にIDを付与する場合、前項にしたがって管理させるものとします。
第6条 （本サービスの利用範囲）
利用企業は、自己のためにのみ本サービスを利用するものとし、第三者（予め当社の承諾を得た利用企業の関連会社を除きます。）を対象として、本サービスを利用することはできないものとします。
第7条 （第三者への委託）
当社は、本サービスの提供業務の全部または一部を第三者に委託する場合、委託先に守秘義務等の義務を課し、委託先の行為に責任を負うものとします。
第8条 （利用料金等）
- 本サービスの利用料金は、当社が別紙1の料金表または申込書にて双方が合意した金額に基づき、請求書を発行し通知する。
- 本サービスの利用開始のための初期費用は、当社が別紙2の料金表または申込書にて双方が合意した金額に基づき、請求書を発行し通知する。
- 利用企業は、毎月の利用料金および初期費用について、当該請求書で指定される期日までに、当社が指定する方法により、当社または当社が指定する第三者に支払うものとします。
- 利用企業は、本サービスを利用するための機器、通信回線等の設備の調達及び維持に必要な費用、その他、本サービスの利用に必要な費用を負担するものとします。
第9条 （禁止事項）
利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為、または、そのおそれのある行為を行ってはならず、また、従業員に行わせないものとします。
(1) 本規約等に違反する行為
(2) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為
(3) 当社及びその他の第三者の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権、パブリシティー権、商標権、その他の権利を侵害する行為、これらの侵害を助長する行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) IDの不正使用
(6) 本サービスに関する権利または義務の全部または一部の第三者への譲渡、担保提供等
(7) 前各号の他、本サービスの運営に支障をきたす行為
第10条 （ID・本コンテンツの削除等）
当社は、利用企業に次の各号のいずれかの事由が認められ、その解消を要求する警告に従わず、改善の余地がないと判断した場合、IDの削除、本サービスの全部または一部の提供の停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) 申込書の記載内容、その他当社への申請情報に、虚偽の内容または不足があったとき
(3) 登録された電子メールアドレスが不通のとき、または、当社からの照会、要請に対して速やかに対処されないとき
(4) 前各号の他、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断したとき
第11条 （サービス内容等の変更）
- 当社は、必要に応じて、随時、本サービスの内容を変更できるものとします。
- 当社は、利用企業に対して原則として15日前までに通知することにより、必要に応じて、本規約等を改定できるものとします。ただし、緊急に必要な変更、または、利用企業に有利な変更については、利用企業に対して通知することにより、直ちに、本規約等を改定できるものとします。
- 利用企業は規約改定に了解できない場合、民法540条以下の契約解除の規定に従って、本契約を解除できるものとします。
第12条 （本サービスの一時中断・終了）
- 当社は、システム保守、システム障害対応、天災・争乱等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、前項の中断について、システム保守の場合は、できる限り事前に利用企業に通知するものとし、緊急のシステム保守またはその他の理由による場合は、事後的に、速やかに利用企業に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの提供を継続しがたい事情が発生した場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
- 利用企業は、当社に対し、本条に基づく本サービスの一時中断・終了を原因とする損害賠償、補償等の金銭請求を行うことはできません。
第13条 （知的財産権）
- 営業情報に関する著作権、その他の知的財産権は、利用企業に帰属するものとします。
- 前項に定める他、本サービスに関する知的財産権は、当社または当社が指定する第三者に帰属するものとします。
第14条 （守秘義務）
- 利用企業及び当社は、本サービスに関連して、相手方から開示を受けた技術上、営業上、その他の有形・無形の情報（以下「機密情報」という。）を厳重に管理し、相手方の事前の承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではありません。
(1) 情報の開示を受けた当事者の責によらず、公知となった場合
(2) 機密保持義務を負うことなく、第三者から情報を入手した場合
(3) 相手方からの取得前から正当に情報を保有する場合
(4) 相手方の情報によらず開発した場合
(5) 法令に基づき公的機関に対し開示義務を負う場合
- 利用企業及び当社は、利用契約が終了した場合、または、相手方から要請があった場合には、前条第3項の利用に必要な情報を除き、直ちに、機密情報（複製等した情報を含みます。）を相手方に返却し、または、復元困難な方法により廃棄もしくは消去するものとします。
- 本条は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第15条 （個人情報の取扱）
- 当社は、従業員情報、その他本サービスの提供に際し取得する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って、適切に管理し、個人情報の保護のために合理的なセキュリティ対策を実施するものとします。
- 当社は、個人情報を次の各号の目的で利用します。
(1) 本サービスまたは提携サービスに関する問い合わせ対応
(2) その他、本サービスの運営、品質向上、提供（他の利用企業に対して本サービスまたは類似のサービスを提供する際に、前項の分析を行い、その分析結果を利用することを含みます。）
(3) 前各号の他、本規約等において定める目的
第16条 （免責）
- 当社は、次の各号の事由に起因して利用企業が被った損害については、一切責任を負いません。
(1) 通信回線、コンピューターの障害、アクセス過多によるシステムの中断もしくは遅滞、データの消失またはデータへの不正アクセス等による改ざん
(2) IDの不正使用
(3) コンピュータウィルス、その他の有害なプログラム等
(4) 利用企業が本サービスを利用する際に利用する機器、ソフトウェア、第三者のサービスの不具合等に関する問題
(5) 分析結果の精度、従業員情報の正確性、本サービスの利用の結果
(6) IDの削除、本サービスの全部または一部の提供の中断または終了
(7) 本サービスの内容、提供条件の変更
(8) 天災、戦争、争乱、労働争議等の不可抗力
- 当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合、次の各号の高い方を下限とし、当社は、いかなる場合でも、逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用については、責任を負いません。
(1) 利用企業が当社に対して、損害賠償請求時から起算して直近6ヶ月以内に支払った利用料金の総額
(2) 金3,000,000円
第17条 （損害賠償）
利用企業は、本規約等に違反し、当社または従業員、その他の第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第18条 （通知方法）
- 当社から利用企業に対する本規約等に基づく通知は、書面、電子メール、または、本サイトへの掲載により行います。
- 前項の通知は、利用企業の住所への書面の到達時、利用企業のメールサーバへの到達時、または、本サイトへの掲載時に、通知が完了したものとします。
- 第1項に基づく書面または電子メールによる通知は、第4条第1項の申込書記載の住所またはメールアドレス（同条第4項に基づく変更があった場合は変更後の宛先）に対して行うものとし、当該宛先に誤りがあり、書面または電子メールが到達しない場合には、前項にかかわらず、発送時に、通知が完了したものとみなします。
第19条 （利用契約の有効期間）
- 利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から1年間とします。
- 前項の期間満了の1ヶ月前までに、利用企業または当社から相手方に対する書面による通知がない場合、利用契約は、1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第20条 （利用契約の終了）
- 利用企業及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約を解除できるものとします。
(1) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の決定を受けた場合、その他信用状況に重大な疑いが生じた場合
(2) 相手方が本規約等に違反し、相当な期間を定めて催告しても是正されない場合
- 当社は、次の各号の場合、利用契約を解除できるものとします。その場合、利用料金の清算義務は負わないものとします。
(1) 当社が利用企業のIDを削除した場合
(2) 当社が、本規約に基づき、本サービスの提供を終了した場合
- 利用企業は、利用期間の残期間分の利用料金を当社に支払うことにより、利用契約を解除できるものとします。
第21条 （反社会的勢力の排除）
- 利用企業及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明、確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配し、または、実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して、資金等を提供し、または、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(4) 役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用企業及び当社は、自らまたは第三者を利用して、不当要求行為を行わないことを表明し、確約します。
- 利用企業及び当社は、相手方が、前2項のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。
- 利用企業及び当社は、前項に基づき解除した場合、相手方が被った損害につき、一切の責任を負わないものとする。
第22条 （準拠法及び合意管轄）
- 本規約は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2020年8月31日制定
2021年6月4日改定
2021年6月6日改定
STARK TECH株式会社
